松山市議会 2020-09-14 09月14日－04号
また、申請書の印刷・発送・入力やシステム改修などは、民間事業者に委託して業務の効率化を図るとともに、指定金融機関の協力を得て、各世帯への振込回数を増やすなど、全庁体制に加え、官民連携によるオール松山で取り組んだ結果、早期の申請、給付につながったものと考えています。
また、申請書の印刷・発送・入力やシステム改修などは、民間事業者に委託して業務の効率化を図るとともに、指定金融機関の協力を得て、各世帯への振込回数を増やすなど、全庁体制に加え、官民連携によるオール松山で取り組んだ結果、早期の申請、給付につながったものと考えています。
さらに、申請書の印刷・発送・入力やシステム改修などは、民間事業者に委託して、業務の効率化を図るとともに、郵便局との事前調整による申請書の円滑な集配や指定金融機関の協力を得て、各世帯への振込回数を増やすなど、全庁体制に加え、官民連携によるオール松山で取り組んだ結果であると考えています。
本市におきましては、市税等の収納手段として、指定金融機関等の窓口納付のほか、口座振替、コンビニでの収納など、納付環境を整備し、市民の利便性と収納率の向上に取り組んでおりますが、さらなる収納環境の整備、充実に向けて、キャッシュレス決済の導入についても調査研究を行っているところでございます。
年度四国中央市介護予防支援事業特別会計予算 議案第33号 令和２年度四国中央市後期高齢者医療保険事業特別会計予算 議案第34号 令和２年度四国中央市城山下臨海土地造成事業特別会計予算 議案第35号 令和２年度四国中央市水道事業会計予算 議案第36号 令和２年度四国中央市工業用水道事業会計予算 議案第37号 令和２年度四国中央市公共下水道事業会計予算 議案第38号 令和２年度四国中央市財産区管理会特別会計予算 議案第39号 四国中央市指定金融機関
年度四国中央市介護予防支援事業特別会計予算 議案第33号 令和２年度四国中央市後期高齢者医療保険事業特別会計予算 議案第34号 令和２年度四国中央市城山下臨海土地造成事業特別会計予算 議案第35号 令和２年度四国中央市水道事業会計予算 議案第36号 令和２年度四国中央市工業用水道事業会計予算 議案第37号 令和２年度四国中央市公共下水道事業会計予算 議案第38号 令和２年度四国中央市財産区管理会特別会計予算 議案第39号 四国中央市指定金融機関
それ以降の，私質問はしてるんですけども，なぜ公会計化を進めるかというのは，いわゆる金銭事項，振替口座，振込手数料の問題，そして指定金融機関がありますんで，要は口座の数の維持も楽なんですね。それぞれに口座開設しなくてもいいですし，保護者の利便性は確実に向上します。 文部科学省は，ガイドラインでここまでなぜ積極的に進めているのかというのは，統一した債権の管理の一元化も一つの方策だと思っております。
年度四国中央市介護予防支援事業特別会計予算 議案第33号 令和２年度四国中央市後期高齢者医療保険事業特別会計予算 議案第34号 令和２年度四国中央市城山下臨海土地造成事業特別会計予算 議案第35号 令和２年度四国中央市水道事業会計予算 議案第36号 令和２年度四国中央市工業用水道事業会計予算 議案第37号 令和２年度四国中央市公共下水道事業会計予算 議案第38号 令和２年度四国中央市財産区管理会特別会計予算 議案第39号 四国中央市指定金融機関
現在、本市では、地方自治法第２３１条の規定に基づき、納入義務者が直接市役所窓口または指定金融機関、指定代理金融機関等の窓口で現金にて納付したものを収納する方法と、同法第２３１条の２第３項の規定に基づき、納入義務者が指定した指定金融機関等の口座から振替する方法により収納しており、電子決済による納付方法は導入しておりません。
本市におきましては、市税等の収納手段として、指定金融機関等の窓口納付のほか、口座振替、夜間納税窓口の開設、四国管内のゆうちょ銀行窓口での受け付けなど、納付環境を整備し、未納者の解消と収納率向上に取り組んでいるところでございます。
２款１項５目会計管理費、12節役務費では、コンビニ収納手数料を当初、利用率15％、約１万1,600件の83万円余りを見込んでいたが、軽自動車税においては40％を超える利用率となり、今後一層の増加が見込まれるため、利用率60％、約４万8,000件を見込んで不足見込み額の予算計上を行ったとの説明に対し、現在の指定金融機関での手数料とコンビニ収納手数料との差異、及び今後の対応はとの質疑に対して、口座振替が
その中の一つで、本町の指定金融機関になっている金融機関にこれまでは短い期間で預け入れをしていた定期預金について、５年スパンでの預け入れをして、少しでも金利を稼ごうという方策を一つ立てました。 あと、議員御指摘のように債券の運用についても、庁内検討会議であります資金運用会議の検討を経て一部運用を始めてみようということで、現在、６億円の国債購入をしております。
当市の公共料金等公金は，水道料金を初め市県民税，固定資産税，軽自動車税の各地方税，国民健康保険料，介護保険料，保育所保育料，市営住宅使用料，幼稚園使用料等多数の公金を本庁を初め各支所，出張所のほか，指定金融機関等市内の各金融機関44店舗の窓口で現金による払い込み，また金融機関の預貯金口座から自動的に支払いが可能となります口座振替により納付していただいているところでございます。
トータル収納サービスにつきましては、収納データの一元管理を委託するのでございまして、指定金融機関でございます伊予銀行でございますが、毎日の収納済み帳票をデータ化した上で会計課へ一括して送信してもらうものでございまして、今多くの時間を要しております収納済み通知書の仕分け作業やＯＣＲ帳票の取り込み作業が削減されますので……。
専決第７号 平成２７年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）議案第８０号 宇和島市介護保険条例の一部を改正する条例議案第８１号 宇和島市企業立地促進条例の一部を改正する条例議案第８２号 宇和島市消防団条例の一部を改正する条例議案第８３号 平成２７年度宇和島市一般会計補正予算（第１号）議案第８４号 平成２７年度宇和島市介護保険特別会計補正予算（第１号）議案第８５号 宇和島市指定金融機関
専決第７号 平成２７年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）議案第８０号 宇和島市介護保険条例の一部を改正する条例議案第８１号 宇和島市企業立地促進条例の一部を改正する条例議案第８２号 宇和島市消防団条例の一部を改正する条例議案第８３号 平成２７年度宇和島市一般会計補正予算（第１号）議案第８４号 平成２７年度宇和島市介護保険特別会計補正予算（第１号）議案第８５号 宇和島市指定金融機関
専決第７号 平成２７年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）議案第８０号 宇和島市介護保険条例の一部を改正する条例議案第８１号 宇和島市企業立地促進条例の一部を改正する条例議案第８２号 宇和島市消防団条例の一部を改正する条例議案第８３号 平成２７年度宇和島市一般会計補正予算（第１号）議案第８４号 平成２７年度宇和島市介護保険特別会計補正予算（第１号）議案第８５号 宇和島市指定金融機関
議案第36号 平成26年度四国中央市介護予防支援事業特別会計予算 議案第37号 平成26年度四国中央市後期高齢者医療保険事業特別会計予算 議案第38号 平成26年度四国中央市水道事業会計予算 議案第39号 平成26年度四国中央市簡易水道事業会計予算 議案第40号 平成26年度四国中央市工業用水道事業会計予算 議案第41号 平成26年度四国中央市財産区管理会特別会計予算 議案第42号 四国中央市指定金融機関
議案第36号 平成26年度四国中央市介護予防支援事業特別会計予算 議案第37号 平成26年度四国中央市後期高齢者医療保険事業特別会計予算 議案第38号 平成26年度四国中央市水道事業会計予算 議案第39号 平成26年度四国中央市簡易水道事業会計予算 議案第40号 平成26年度四国中央市工業用水道事業会計予算 議案第41号 平成26年度四国中央市財産区管理会特別会計予算 議案第42号 四国中央市指定金融機関
次に、消費税増税対策の一環として指定金融機関に対し金融円滑化法が施行されている時期と同様、中小業者からの返還期間の延長などの要望に積極的に対応するよう要請を求めることについてお伺いします。帝国データバンクの調査によりますと、金融円滑化法が終了した昨年４月から半年を経過した９月、金融円滑化法を利用していた事業所の倒産が過去最多を記録したとレポートしています。
議案第42号四国中央市指定金融機関の指定についてでございますが，本件につきましては，株式会社伊予銀行については平成26年10月１日から平成29年９月30日までの間，株式会社愛媛銀行につきましては同年10月１日から平成32年９月30日までの間，本市の公金の収納及び支払い事務を取り扱う指定金融機関にそれぞれ期間を付して指定するため，地方自治法施行令第168条第２項の規定により，議会の議決を求めるものでございます